ご相談の概要

 
ご依頼者のご主人（相手方）は会社経営者でしたが、子供（幼稚園児）への教育方針がスパルタ主義で、ご依頼者が相手方と異なる意見を述べようものなら、怒鳴り散らしていました。
子供はこのような中、相手方におびえて、精神科医から「父親との面会は禁忌」とされるほど、心に傷を負ってしまいました。
ご依頼者はご自分のこと以上に、長男の心身を思いやって、離婚を決意されました。

 
 

解決への道筋

 
相手方は調停において離婚に反対し、子供との面会を求めて直接ご依頼者と子供が避難生活を送るご依頼者の実家に押し掛け、大声を出すなどしました。弁護士は面談強要禁止等の仮処分を申し立て、離婚手続中の母子の安全確保に努めました。
結果、離婚成立。財産分与を受け、さらに、会社経営者である相手方から子が成人するまでの十分な養育費等を得ることができました。
 
 

弁護士活動のポイント

 
ＤＶを伴う離婚事件の場合には本件で選択した「面談強要禁止の仮処分」の他に「配偶者暴力に関する保護命令の申立」を選択するケースもあります。離婚の手続だけでなく、ご依頼者の安全を確保することも弁護士の役目です。