事件の概要

 
ご依頼者は相手方運送会社に就職して１３年余のベテランドライバーでしたが、
①始業時刻前の荷物の積み込み及び車両点検、
②毎日１５分程度しか取れない昼休み、
③集金の検算のために常態化したサービス残業
 
しかもタイムカードや運転記録には虚偽の記載を強要されることに嫌気がさして退職しました。
 
そして、在職中の残業代を請求したいと考え弁護士に相談に見えました。
 
 

解決への道筋

 
 
ご依頼者の主張を裏付ける証拠の収集が困難な状況でしたので・・・まずは訴訟ではなく交渉による解決を目指すことにしました。
そして弁護士は、ご依頼者の持参された資料に基づき時効で消滅していない最大限の超過勤務手当を試算して、ご相談の１週間後には内容証明郵便で未払いの超過勤務手当約２００万円を相手方運送会社に請求しました。
 
 
３ヶ月に及ぶ交渉の結果、相手方運送会社がご依頼者に約１００万円を支払う和解が成立し、同額の一括回収で事件は終了しました。
 
 

弁護士活動のポイント

 
タイムカードや運転記録に虚偽の記載がなされ、超過勤務の証拠収集が困難な場合には、手持ちの資料から導き出せる最大限の未払い賃金・残業代を試算して会社側に請求します。
 
タイムカードや運転記録などに改ざんや虚偽記載がなくても、退職後時間が経つと証拠の収集が困難になりますし、在職中であっても未払い賃金・残業代の時効消滅が進みますので、未払い残業代等を請求される場合には、速やかに弁護士にご相談ください。